法務府民事甲第四三八号 昭和二十七年四月十九日 法務總裁官房長 柳川真文 内閣官房長官 各省次官 最高裁判所事務總長 人事院事務總長 御中 平和條約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通知） 平和條約の発効の日以降における…

正式に施行日が決まりました。 令和6年3月1日(令和5年政令336号11月29日公布) 改訂前記事 令和元年改正戸籍法の該当部分の施行日 公布から5年以内の政令で定める日 令和6年5月末までには施行

戸籍へフリガナの追加するための戸籍法改正を含む、改正法が令和５年６月９日に公布されました。 官報 令和５年６月９日 号外第１２２号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号…

昭和4年(1929年)までに除籍簿に移されたものが廃棄された可能性がある。 家督相続や転籍で新しく戸籍を作り直したとき、戸籍内の全員が除籍されたときは、古い戸籍は除籍簿に移される。 ただし、保管期間内であっても戦災や火災天災によって消失した場合は取…