懺悔録でもあります。
住民票等のコンビニ交付では、住民基本台帳カードは使えなくなったと回答していましたが、どうやら勘違いでした。
2015年12月に住基カードの新規発行が終了し、住基カード内の電子証明書の更新は不可で、有効期間の３年が経過したことから、住基カード内の電子証明書は失効しました。
このことからコンビニ交付で住基カードは利用できなくなったと回答していましたが、実は電子証明書を利用しないコンビニ交付が存在していて、引き続き利用できる市区町村がありました。
＜２つの利用方式＞
市区町村によって本人確認に使用している方式が違いました。
(1)JPKI認証方式（公的個人認証）
公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書をカード内に格納し本人確認に使用。
(2)カードAP認証方式（カードアプリ認証）
カード内のAP領域に利用者IDを記録し本人確認に使用。
＜結論＞
(2)カードAP認証方式を採用している市区町村では、住基カードの有効期限内（発行から１０年内）であればまだ使える。
なお、カードAP認証方式では事前に利用（暗証番号）登録が必要。
2019年12月4日現在で、コンビニ交付可能な662市区町村のうち110市区町村が対応している。
